新たな事業への補助金制度

コラム
2021.07.01

コロナにより事業の売り上げが低下した場合に国からの支援策として様々な補助金制度があるのです。

企業などは補助金の制度内容に沿った、事業に見合うものに対して補助を求めて、国からの承認を受けた場合に、数百万から数千万円もの資金提供を受けることが可能なのです。

しかし、申請に対しては厳選なる審査を経てから、受理に至るまでに様々なる具体的立証と将来的なビジョンの生合成が取れるかを判断してくるのです。

今回、コロナによって一番注目されている再事業構築補助金の応募が始まり、つい先日第一回目の受付が完了したばかりであり、全国から1万社以上もの申請がありました。

https://hojokin-navi.com/chumoku/20210622_saikouchiku/

しかし、結果蓋を開ければ8000社程度しかあらず、今までの第一回目の採択率平均より大きく下回ることとなったのです。

この事から政府もコロナによって疲弊した企業への支援に基づいた理念によって、厳選かつ客観的な将来、他への分野に進出する後押しになるか否かを判断した結果であるのです。

また、見積もり額や単価が適正なものであるかも問われるものであり、水増しなど不当な金額から算出されたものなのかも判断に入ると言えるのです。

最終的に一番大切なのは、事業モデルが今の既存事業から新しく違う分野に進出できるか?違う柱を立てることができるか?が問われるものであり、事業性に見込みが立たないもしくは、事業計画が不透明であるかなど生合成に乏しいもので無い事業計画に仕上げなければならないのです。

新たな分野と言ってもすぐに見いだせるものではありませんが、何らかのチャンスと捉えて今の時流に乗った事業を構築しなけれぱならないことは絶対に必要な条件なのです。

そうは言っても…餅屋は餅屋とよく言ったものですが、新たな事業転嫁は非常に難しいものがあり、簡単に売り上げや利益を捻出させるような事業が今あるかと言われても頭を悩ませる状況であるのです。

しかし、折角の政府かりの補助を給うのであればビジネスモデルをしっかり立てていき、中身のある事業を考案していく必要があるのです。

第二回は7月2日までが期限としていますが、まだ再申請の予知もあり非常に有難い制度であることは間違い無いと判断できるのです。

制度申請にあたりまずはGビズIDを取得してから、申請に必要な要件を満たした内容として準備しなければならない事が手間を生じてしまうようです。

https://gbiz-id.go.jp/top/

新たな事業進出の補填となることは非常に有難い制度であると理解できると思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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