今後飲食業に必要なもの

非常にコロナによって飲食店が負担を強いられている状況を本当に理解しているのでしょうか？

この疑問については、他者から見て単に「飲食店は大変そうだなぁ」と言う楽観的発言からなる問題起因となってくるのです。

しかし、飲食店経営者にとっては死活問題となり一部の不正受給者によってイメージを損失したことで特に手厳しい対応とされている事実、この潜在意識から足枷となっているのです。

全国の飲食業を生業にしている、特に法人などは雇用の保持、税金などの支払い、飲食業に必要な諸々の費用など目に見えない部分の費用が増大であると理解しなければならないのです。

俗に言う資金繰りと表現すべき点であるが、コロナによって経済を止めた時点から多岐に渡り、社会への影響は計り知れないものとなっているのです。

規制された世の中で生きる我々にとって、経済のお金とは人間に例えると輸血のような存在なのです。

今の飲食業は輸血を絶たれた瀕死の状態であることを十二分に考慮しなければならないのです。

協力金や助成金にしか頼る事しかない事業者にとって行き詰まり感を覚える状況が今はあるのです。

特に法人などに協力金の負担をしなければならない問題があり、冒頭に述べた雇用維持や店舗維持に必要な費用が細々と必要となるのです。

売り上げに対しての協力金の変動割合、計算式も根拠が見えず、まずは計算式の根拠を知らせてもらう必要があるのです。

一般的に考えても1日10万円以上を確保した売り上げを保つ飲食店は早々存在はしないのです。

大手の繁盛店や坪数のある店舗ならば過去のエビデンスから見て明確に証明されるが、20坪席数が50席満たない店舗に必要な経費が協力金と見合わせても会社負担のしわ寄せになっているのです。

上記の店舗数割合は非常に多いかと思います。

よって変動割合の計算式をもう少し鑑みなければならないと思うのです。

減少割合の対象月からの導きも然り、それに伴う店舗の必要経費の細分化を図り、各店舗に必要な経費算出を導き出さなくては、単に一律であると不平等性が伴い、ある法人では前年度の税金なども多大な負担を強いられているのです。

これは経済をストップさせた事からの発端となり、相応の処置を求めなければ今後の飲食業界が根底から再起を見込めなくなる状況となるのです。

今は何とか絆創膏を貼って止血している状態であり、経済が回復する見込みを立てることを想定した飲食店の立ち上げに必要な経費ものしかかるのです。

維持費補填不足、そして回復に応じた運転資金が今後必要であるのです。

これは全国の飲食業を生業としたものからの現実的問題を取り上げたものであり、精査基準の経費負担の見直しが必要であるのです。

そして迅速な対応を今後も求めたいと飲食業の方々は感じているのです。