日本の未来を今一度考えるべき

今の日本のリーダーを選出する方法を変える事が必要であると考えるのです。

与党の中から一部の方々を候補として上げて、自分たちの裁量で決定してしまう事が非常に日本の行政を利己的に利用したような結果にも繋がってしまうのです。

我々が日本のリーダーを決定出来る、アメリカ合衆国の様な大統領制で我々が直接、選任できるような投票システムにする必要があると考えるのです。

大統領制となると我々の意見が直接、経済や社会への影響を与える力が迅速になり、且つ国民が推奨した人物に対して敬意を払うこと、誇りに思うことが出来るのです。

あくまでも政治的な側面の役割であって、天皇への崇敬は今まで通り行い、新たな秩序の完遂を目指す為には必要な選出方法であるのではないかを考えるのです。

何故、日本のトップを我々が決める事、投票する事が出来ないのでしょうか？

次期の総理大臣を決定するにあたり、一般のアンケート調査での人気投票など見かけますが、実際に我々が投票場に行き、投票出来る事が出来ないのが不思議でならないのです。

我々のリーダーを決めるのに一部の役割を持った権利者の中から決めることで、最終的な抑止力や決定力が非常に危うい結果をもたらすものであるのです。

特にこの度の民間企業への働きかけは、政治的な国民への圧力として、非常に民主主義を崩壊させたような発言であると考えるのです。

いくら主旨が理解してもらえなかったとの理由であっても金融機関から融資をしない、もしくは貸付条件を抑制するなど、目には見えない金融機関からの圧力を与える事になる意味を示しているのです。

何故、ここまで保証もままならない状況で執拗に圧力を飲食店に与えようとするのでしょうか？

実際に国民は矛盾した政府の決定に否応無しに従っている状況であり、オリンピックが世界的な開催である事から単なる歴史的名誉に縋るものでしかない、いわゆるタテマエでしかないのです。

この数日1000人以上連続の感染を出している東京都の状況が国民の意識を反映させているのが、結果として現れているのです。

また、地方の県レベルでの緊急事態宣言対象外の飲食店も売り上げがコロナ前の状態に即戻っている訳でも無く、おぼつかない売り上げでしかないのが今の飲食店の現状なのです。

協力金も無い状態から「感染者が減ったので解除したので勝手に営業を再開して下さいね」と言った具合なのです。

テレビなど毎日感染者の報道や世界情勢を目の当たりにすれば、萎縮した行動になることは必然的に予想される事は誰もが理解出来ると思うのです。

感染者が減ってからが重要であり、宣言した者の責任としてコロナ以前と同等の売り上げを確保する、もしくは解除後も協力金の補填、月次支援金の支給、もしくは家賃満額補償をすべきなのです。

この点が一番重視しなければならない点であり、行政の対応として日に日に厳しくなる、手厳しい対応へと変化している事を我々は異議申し立てをしなければ民主主義の根幹をも揺るがしかねない状況となるのです。

昔で言う税金は石高（玄米）として我々は政府に上納する事の意味は変わらず、権力者の力によって制圧した地域への徴収なのです。

時代は変われど管理体制への意味は変わらず、行政機関が権力を施行すれば、独断的な政治思想に変わってしまう事を危機感として持ち、我々は早々に改善を求めなければならないのです。

民主主義も表面的に装った国家体制にしか映らないのです。

我々が平等であるならば、国民の意見が一番に反映されるような政治の仕組みに変える事が先決であり、政治団体の意思決定が先行したような体制から脱却しなければならないのです。

よって我々が日本の未来を安泰にするならば、今の行政機関の在り方を再度見直して、我々が選任するリーダーを輩出する必要があると考えるべきなのです。