未来の経済と政治は改革

これからの政府の在り方が問われる状況は多々あり、今の日本のリーダーの選出に対して我々は考えていかなければならないと思うのです。

現状の選挙制度の見直しを図る事で直接、我々国民から選出する仕組みが望ましいのではないかと理解できるのです。

選挙として全国民からの指示を受けるような仕組み、いわゆる大統領制度である必要性があるのです。

我々選挙権を持ったものが直接日本のリーダーを選べるようになれば、大きく日本も談合や結託などの呪縛から放たれていき、真の民意が直接経済に反映されて行く世の中に変わるのです。

トップダウン方式として各大臣に我々の意見を伝えて頂く事が必要であるのです。

選挙の不正賄賂や忖度などの問題も抑制されていき、透明性のある政治に変わるのです。

世の中の不平等性は上記の一部の人間が優位性を持ち、暴走した精神からなる自己利益のみを優先するからこそ、問題が表面化しやすいのです。

日本人の特性や資質から見れば大統領制度の導入が最適な手段であると認識できるのです。

今後、日本は急速な少子高齢化となることは誰もが気付いているからこそ、新たな制度改革を進めて行かなければならないのです。

高齢化医療費も捻出しなければならない、また出生率を高めていく事も絶対に必要なのです。

まずは若い世代交代を促し、給与制度も見直して所得の引き上げを行うべきなのです。

20代でも年収400万が平均となるような経済の仕組みが必要であり、60歳以上の個人金融資産1000兆円ある中から内需経済に還元する仕組みが更に必要となるのです。

60歳以上の対象として、老後は日本政府が全ての医療や介護を面倒を見る仕組みとし、代わりに個人資産を政府に計上するような仕組みとなれば雇用創出や所得向上が見込めるのです。

そうなれば消費税の引き上げなども必要無くなるのです。

民営化では無く、政府主導の老後支援を主とすべきなのです。

そして出生に対しての政府は支援金も1人あたり15万円から20万円の支給を行い、各市町村の自治体からはオムツや離乳食などの3歳までの子育てに必要な消耗品を負担する仕組みを導入すべきなのです。

その様にして政府と各地方自治体が一体となり、子育て支援に繋げていけば経済サイクルも上手く機能するのです。

その問題点の解決が先決であり、日本全体の人口分布を先読みすべき対応が必要なのです。

内需を拡張させるためには平均所得の引き上げが必要であり、若い世代に恩恵を与えるべきなのです。

目先に囚われた政治主導では無く、マクロ的視点から問題を紐解く必要があると理解できるのです。

客観的な視点から未来の日本の探り出す必要があるのです。