コロナ渦中に求められる改善
オリンピック開催から数日の間に日本人選手の活躍により、多くのメダルを獲得した事は非常に素晴らしい結果に至っています。
しかし、その反面コロナウイルス感染者が過去最高を記録しており非常にこれからの日本の経済の打撃となると予想されるのです。
何故、ここまでの感染者拡大となっているのでしょうか？
それは政府の矛盾した発言や国民を欺くような対応が目立ち、オリンピック開催は積極的な姿勢でありながら、我々国民へのワクチン接種の拡充が疎かになっているからなのです。
我々国民には抑え付けばかり強要して、特に飲食店への圧力は相当なものであるからなのです。
また、協力金なども蔓延防止などで支給される1日2.5万円などでは法人格の経費を下回るものであり、本部経費やその他諸々にかかってくる経費を補う事が不可能なのです。
更に全国的に報道されているコロナ感染を目の当たりにした地方の蔓延防止対象外の地域でも、その影響があり通常に飲食店を営業していても来店客がかなり減っているのです。
その飲食店への協力金などは一切無く、補助金や一時支援金、月次支援金なども一切無いのです。
最低でも東京都の緊急事態宣言に合わせた期間中だけでも支援金を地方自治体から支払うべきであり、飲食店へのサポートに徹する必要があるのです。
政府が緊急事態宣言を発令した時点で全国の飲食店への打撃は相当なものであり、低下した売り上げを補う為にはコロナ前の経済の立て直しまで責任を持つべきなのです。
緊急事態宣言で経済は急激な落ち込みをもたらしならも、政府は感染者数だけの目安で精査して協力金の支払いをして責任を果たそうとしているのです。
感染者目安では無く、経済がコロナ前までとは言いませんが、それに近しい経済に戻すまでは協力金や支援金などのパックアップ体制は絶対に必要であると断言できるのです。
感染者目安だけでは地方の蔓延防止対象外の飲食店の資金繰りが相当な負荷となっているのです。
そこまで支援を頂けるならば納得も出来るのですが、感染者が減ったのでどうぞお店の営業を開始して下さいと言ったような対応は余りにもお粗末ではないかと考えるのです。
経済の立て直しを基準にした飲食店へのサポートを強く望む一方で、早々のワクチン接種を目指す必要があるのです。
ワクチン接種を完遂すれば自ずと経済も立て直しが効くはずであり、早期にワクチンの調達を行い全国民への接種の呼びかけを行う必要がある事が最善の取り組みであるのです。
矛盾した行政の取り組みはあまりにも目に余るものがあるからこその改善が求められるのです。
我々国民の意志に準じた対応をお願いしたいと切に想っている日々なのです。
