経済が成り立つ社会へ

コラム
2021.08.06

感染者が過去最多となった昨日から国民の意識が伝わってくるのです。

政府への不信感が募り、経済を抑えてまでオリンピック開催を実施したことから国民は我慢の限界を超えた状態を示唆しているのです。

また、コロナ感染者への中等症者は自宅療養と発表したことも大きな不満へと助長した結果となったのです。

このままいけば東京都も1日1万人規模の感染者となり、全国で2万人から3万人の感染者が続出する恐れが十分考えられるのです。

これは政府の統領的器が欠如した結果を意味しているものであり、オリンピック開催費用の赤字損失以上に政府の不信感が勝る勢いなのです。

既に海外では色々な施策を行い、どうにかしてでもコロナ感染者を防ぐことを第一に考えており、我々日本との取り組み比較としてはかなりモチベーションが違うと考えられるのです。

第一にコロナ感染者を増やさない為のワクチン接種要請を考えてのオリンピック意識に繋げなければならないのです。

オリンピックありきで本当にワクチン接種を第一に考えているのか?と疑問視してしまうのです。

当初のオリンピック開催までにはほぼ接種は完了する予定の発言は何処に行ったのでしょうか?

政府が約束を守らない事で国民も約束を果たす事は不可能なのです。

我々日本人の意識は高く、他の国よりも団体意識が強いからこそ秩序を厳守して平和への理念を誰もが潜在的に意識しているのです。

だからこそ、政府は雑な目先対応をやめて国民目線で物事を考える必要があるのです。

支持率も下がりこれ以上、愚策を続けるのであれば国民は誰一人として政府の要望に応える事は無くなると危機感を持って対応しなければならないと考えるのです。

このままいけば日本の秩序が乱れ犯罪が多発する事もあり得るのです。

まずは政府がしっかり国民に対して寄り添う目線を持たなければ20年先の日本は解体され、成り立たない経済へと変わっていくのです。

早期に制度改革を始めていく必要があるのです。

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