国民の政治思想を反映させる方法

何故、我々国民は日本のトップを決めさせてくれないのでしょうか？

総理の失態が続く中でも今だに日本は大統領として我々個人が選出する権利が無いのです。

与党の中から代表を選び、日本のトップとして統治した選出手段に疑問が生じてしまうのです。

私個人が頭領として選んだ訳では無い人物が勝手支配の元に政治を主導する日本政府の主権は余りにも不条理な統治になっているとしか言えないのです。

何故、アメリカ合衆国のようなトップダウン式の政治にならないのでしょうか？

我々国民が選ぶ日本の頭領が今の日本統治には必要であると考えるのです。

何故ならば、与党支配から選任した首相では与党内での画策によって自分たちの政治がやり易い様に行われてしまうからなのです。

見えない所での統治支配を談合や忖度と言った支配画策を我々に強いるからなのです。

もし日本が大統領制の統治政府となれば国民の選択肢が与えられる事により、我々の政治思想へと反映されることになり、各大臣の失態や事件のような悪態も抑制されると考えるからなのです。

また、大統領制となれば18歳以上の選挙権を持った若者もこぞって投票に行く意識が芽生えるようになり、アプリを使った投票など指紋認証と顔認識、身分証明、政府発行の投票バーコードと投票ナンバーを配布して全国民からの投票を受け付ける必要があるのです。

日本特有の団体意識の強さを改めて、政治統治をどのように変化させて、新しい政府のあり方が求められてくるのです。

日本の新しい政治思想の反映の仕方を早く見出す必要があるのです。

このままいけば必ず政府破綻を起こしてしまうのです。

国債発行をし続ける始末、日本は人口激減から税収低下により政府の資金繰りが悪化していくのです。

今も現に政府の資金繰りは悪化を辿る一方であり、このまま日本は債務超過に陥る結末シナリオが用意されているのです。

そして、富裕層は国外脱出を図り、市民権を得る為に海外に移住して気楽に過ごしていくのです。

また、日本国内に預金を置く事をやめて、海外の金融機関に送金を図り国内の資産を崩していく事が想定されるのです。

いくら60歳以上の個人金融資産があったとしても日本政府が国債を発行し続け、銀行が買い取り国民に利息を付けて支払ったとしても結局、税金として徴収させられるような税収制度になるのです。

個人資産が動かないから税金を上げる格好となるのです。

もし1000兆円もの個人資産が内需経済に流出すれば必ず日本経済は潤い、個人消費の向上と共に、所得年収が上がりプラスになるようなスパイラルへと助長していくのです。

今のやり方では単に目先に走るような政治主導となり、税金徴収に躍起になるような体質へと一途を辿るのです。

まずは与党の思惑で政治を動かすのでは無く、我々国民が選任した大統領を選び、各大臣に落とし込むような政治体制を取る必要があるのです。

このままでは日本政府は第二次世界大戦当時のような軍国主義支配の思想を持った政治統治に成り変わる国民支配を行う、一部の有力者が勝手支配を目論む政府となるのです。

よって早期に日本の平安を目指す必要があるのです。

そして、政治の在り方を今一度考え直す必要があるのです。