日本の未来への抜本的対策とは？
この先の日本の未来がどうなるかをどのように考えていけば良いのでしょうか？
30年間ほぼ日本の一般所得は横ばいであり、米国や他の先進国と比較しても雲底の差があるのです。
この格差の温床は何処にあるのでしょうか？
我々が努力しても一部の有力者や特権階級を持ったような人物が利益及び、会社の内部留保や個人資産の獲得といったような資産運用に海外の企業への投資や信託といったような海外への資金流出も更に、国内の内需に影響を及ぼしているのです。
ではこのような状況から脱却するには一体どうすれば良いのか？と疑念に駆られると思いますが、日本の法律制定による制度の決め方の構造自体に問題があると考えられるのです。
今の日本の立法では一般所得からの徴収ばかりからの法律制定が主となり、一部の資産獲得した者への徴収比率を如何に引き上げるかを注視する必要があるのです。
個人金融資産として預金が1000兆円もあり、経済に還元しておらず、内需拡大による政府のばら撒きも全て、個々の預金貯蓄に繋がってしまっているのです。
逆に言えば政府の老後への保証制度の危うさを物語った結果であり、自身の年金だけでの生活への担保が成されないと判断した結果なのです。
具体的な制度改革が必須であり、預金引き上げによる老後対策が最善策であると考えられるのです。
老後政策の抜本的対策を考え、預金口座にある資金を如何に世に還元していくかが問われてくるのです。
このままでは内需拡大の為に政府が金融緩和や経済政策をいくら行っても、個人預金や企業預金に充当されるだけの結果となってしまうのです。
ではどうすれば良いか？となる訳ですが、老後を安定した生活にする為の条件提示を行う必要があるのです。
政府に全て資産を一括して返還を行い、贈与や死後の財産継承を行わない、全て行政への資産として行えば、老後生活を援助、もしくは保証すると言った条件を提示する制度が必要なのです。
例えば、個人金融資産が5000万円、及び不動産1億ある場合に政府への返還を行えば、老人ホーム式UR住宅への優先待遇が適用されるのです。
また生活の世話などを一括してサポートする制度があれば老朽化した市や県営住宅への再利用が再構築されるのです。
今、政府は民営化に躍起になっておりますが、まさに時代逆行となっており、国営化に戻す必要性があるのです。
我々のライフラインは全て国営化する事により、生活の補償を担保した結果の経済活性化が具現化されるのです。
まだまだ色々な政策余地がありますが、まずは我々の老後を政府がどのように補償してくれる、単に年金を渡すだけの対応では税金を垂れ流す結果にも繋がるのです。
早々に改訂する必要があり、人口減少の歯止めとなる政策を考えるべきであると思います。
