芦屋特選食材　〜天然の極　雅〜の販売に向けての取り組み

来年度より内地産高級特選食材を全国に向けての販売を開始して参りたいと思っております。

2020年は世界的パンデミックにより日本の食品のロスで多くの食材が廃棄されてしまう程、生産者が苦しめられている状況を目の当たにしてきました。

また、食品の消費先でもある飲食店やホテル、旅館などもコロナによって大きくダメージを受けてしまい、多くの飲食店が閉鎖や倒産といった状況に追い込まれてしまいました。

ゴーツーイートやゴーツートラベルも政府の行き当たりばったりの政策によりポイント付与として業界を盛り上げる為の税金も中途半端に終わり、感染に拍車を掛けてしまう事態になってしまいました。

第三波が来る事は専門家などからも再三警鐘を鳴らしていたにも関わらず、両輪での政策を打って出た事も愚策であったと誰もが認識してしまう内容であり結果として感染者の抑止には繋がらなかったと言うしかありません。

時短要請や自粛要請に従う事により全国の飲食店は疲弊してしまっており実情として、人の手配や材料仕入れなどの日々の人事管理、衛生管理、品質管理などの飲食店では絶対的保持を行わなければならない極めの細かい手のかかる業務の対応に翻弄されてしまっている状況なのです。

また今後の経済を見通しを立てて業態変更を急いで行う大手企業や資本力のある企業などはコロナ禍でも生き残りをかけて出店をする動向となっています。

このままでは飲食店の在り方自体を見直していかなければならないのです。しかし2021年もまだまだ時間がかかる予測は十分に理解でき、経費面での損益分岐点以下で運営を続行している状況は今後も続くと思います。

来年6月までには6000万人分のワクチンも海外の製薬会社から確保は出来ているもののワクチンの有効性にまだ半数は一般的に信用はされていないようです。

このことから経済も外食への警戒感は否めないと言う事は想定できますが、その経済回復までにかかる時間はどのくらい必要なのか？と飲食業界は懸念しているものであると考えます。

来年も1年通じて外食チェーンは想像を絶する廃業、倒産、閉店なども資本力が乏しい個人、零細企業は選択肢の無い状況に追い詰められてしまう結果となります。

新規参入と言っても同じ数のお店が一斉に同じテイクアウトや宅配（Uber eats）など開始しても既にテイクアウトや宅配専門で行っている企業への後発参入でしか無く、激戦状態からの利益確保となると非常に厳しい取り組みであります。

特に宅配（Uber eatsやディディなど）の仲介する業者が最近では業績を伸ばしていますが、飲食店では35パーセントものマージンを取られてしまい、ほぼ利益が残っていないのも実情なのです。

このようにB to Cを取り持つプラットフォーム的役割を持つ企業は利益を確定させておりますが、飲食店はほぼ皆無と言った結果であるのです。

当初、政府が打ち出したゴーツーイートは非常に一時的には好調でした。しかし飲食業界の売り上げを立てる為に税金を投入してリスクを伴う外出に後押しをしてしまっているのです。これはどう言う事なのでしょうか？第三波が襲来して数倍に膨れ上がった感染者を拡大させてしまった責任を飲食店を槍玉に上げてメディアが大騒ぎしているように感じます。

感染者が飛散しているのは飲食店だけではなく家庭内感染や医療現場も数多く存在しているのです。

このアンバランスな政策について飲食店側が振り回される結果となっているのです。

ワクチン供給までは給付金を継続奨励して経済のV字回復を狙うのが得策ではないかと考えられます。

行政は一体何をしているのか？と言われてしまうからこその愚策だったとしか言いようがありません。

目先だけに囚われた結果、我々の生活がこのような利権に絡んだ物事への執着は誰かが犠牲になり税金を無駄に使う結果となってしまっているのです。

今回の税金投入は正しい使い方は何件あったと言えるでしょうか？

色々なところに税金を投入したものの請負った民間企業の餌となり、末端に置かれた我々には利がある様には感じられなかったのが正直な気持ちなのです。

政府から民間委託を受けた企業は独占的な利益を見越した提案を我々に突きつけ、そうせざるを得ない状況を作り提案をあたかも根拠のあるものとして提案すると言った独占禁止法にも抵触するほどの提示を行っているのです。

特に媒体広告企業（○○○ペ○○ー、○○○び 、食○○○） がそれに当たるものであり、根拠のない金額提示が我々の資金を目減りさせてしまっているのです。

この様な他者を陥れる手法が正当性のあるものとして業界を牛耳る企業が本当の経済回復に繋がるのか？と訴えたくなるほど格差を思い知らられているのです。

政策を打ち出したならば民間企業への委託の際には税金投入に対する対応規約を設けるべきであり、税金基となる国民が潤い、消費者と商売先との関係性を潤滑の役割を担う企業の三方が善しとならなければならないのです。その三方の一つが独占的に政府からの支援金を獲得している現状を皆さんは知らなければならないのです。

これ以上、この様な独占的な利益を特権を持った企業を潤す訳にはいかないと思います。

全国の飲食店があるからこそ一般の消費者は料理をこよなく愛し、料理を味わえるのです。

料理人がいるからこそ外食の醍醐味が味わえるのです。

上記の事柄から食の未来プロジェクトを立ち上げた訳であり、これからリリースする全国の農家や漁業、畜産その他、食品の生産者の支援としてECサイトを立ち上げる予定としております。

このプロジェクトの先には全国の食材を日本の皆さまに美味しい日本の食を味わってもらうのがこれからの時代背景に変化していくと予見出来ます。

この在り方こそコロナ収束以降に必要とされるものであると願っております。