行政の役割を見直す体制作り
13日より一府二県に緊急事態宣言が発令される予定としており明日の政府より会見がある予定としています。
この事により第三波を封じ込め作戦としてコロナ感染者の拡大を抑止する為の宣言でありますが、今回も各知事の見解判断として稟議して政府に対し要請を申請した対応について国家中枢の機能の在り方として判断を地方自治体に委任する方策は如何なものであるのかと疑問を呈してしまいます。
地方分権とは一体どのような役割を担うのか？中央政府の在り方は一体どの様な役割を担うのかの判断は何処にあるのか？なのです。
いわゆる把握出来ていないからこその地方分権への委任であるならば尚更、このような世界的規模につながる中央と地方との連携や情報のインフラ整備を今一度見直してみなければならないと思うのです。
何故、世間から政府の対応が後手後手にしか見えないのかなどの疑問が湧いてくるのかなども国と地方との役割を完全に分断したような柔軟性に乏しい機能性にも応用し難い行政機関となってしまっているのです。
情報を如何に迅速に発信しながらもリアルタイムで中央政府が受信して各地方自治体へと情報と抱き合わせた指示が送れるのかが必須作業と理解しなければならないのです。
また地方の自治体同士の連携を図ることも今回の関東エリアでの緊急事態宣言の基となる一都三県の合同臨時会議から政府への要望でしっかりとした連携からなる実施に繋がった事が立証しているのです。
要は地方分権の既成概念が大きな勘違いとなり、いざ全国規模の災害に見舞われた際には各都道府県の独自判断だけでは到底対応出来るものではあると考えられるのです。
役割で動くのでは無く役割があり役割を如何に国、県、市の情報から災害時の対応には一極化出来る仕組みが必要であると思います。
全国的な災害時の発令があれば政府と地方自治体が一つの行政機関に変わるようにしなければならないと思うのです。
日本にもある一定の縦行政に支配権を置く仕組みが必要ではあると思う。
自己の役割を担う割に責任転嫁が余りにも酷いと言うしか他ならないのであります。通常の政治行政の役割と緊急事態の際の行政の役割を変化させる、組織体制の二極化に向けた取り組みが必要であると思います。
緊急時の役割を振り分けておくようにするだけです。権限を委譲出来る仕組みを明確にする必要があるのです。
このようにして今までが当たり前と言う概念は普通として無く、当たり前は当たり前にあるものでは無いのです。
世界が変わるように常に変化は求められる訳であり、変化の先には進化と言う新しい役割が存在して来るのです。
それが文化となり歴史的存在価値が表れてくるのです。
こうした緊急事態に備えた対応が今の日本の社会を作り上げており新しい政治社会や政治思想にも繋がってくるのです。
日本の意識革命を起こす為にも常に現状の政治社会に対して疑問を投げかけるように意識して欲しいます。
