日本景気が訪れる為の取り組み

日本が今後経済破綻を起こすシナリオはいつ引き起こるのかを予想して考えてみても今から我々がどのようにして日本を考えて民主主義国家の根源となる経済や文化を見直していかなければならない、そしてまた警鐘を鳴らしていかなければならないのです。

日本政府の破綻となればハイパーインフレが起こり貨幣価値が下がり一気に下がる、株式市場も混乱を招いてしまうのです。

日本政府の国債発行額な年々増加しており1110兆円以上もの負債を抱えているのです。

1人換算900万円の借金となるが今後出生率の低下や高齢者の死亡により人口は極端に下がり税収低下に拍車が掛かる事態となるのです。

このことから税収をどのように増加させるかを今一度根底から見直さないと税収の割り振りに対してのコストがかかり過ぎているのです。

当然、国家破綻となれば公務員の給与も無くなるのであり、今すぐにでも費用負担の見直しを掲げて取り組まないといけないのです。

今は銀行が国債を買い受けていますが基となる税収が上がらず経費だけが先行した基盤運営となっているのです。

それを政府は予算をかけていくばかりで費用削減と言う対応は全く着手しないのです。

日本政府の指針表示は間違えており早急に変えなければいけないのです。

どうみても返済が膨がるだけで通常、民間企業の取り組みとして企業は家賃、光熱費、人件費、広告宣伝費などを抑えながら日々の業務を邁進しているのです。

これに照らし合わせるならば当然の如く政府は日本株式会社と言う名の下で経費削減に取り組まなければならないのです。

政府が会社を運営すると言う意味ではない事は理解して下さいよ…税金収入も企業にしてみれば売り上げにあたり利益を残すいわゆる税金を完全に年度毎に使い切る予算の振り分けを行わずに割り振る経費と企業で言えば残った利益を手元プールすると言う概念で予算の余剰資金として残していく法律に変えていかなければならないのです。

足りない税金を国債で賄う体制が果たして良いのか？もう手段が無いと考えているのでしょうか？

今からどうする事も出来ないので今のやり方をやり続けて雪だるま式に広がった国の借金を今後も肥大されるやり方を既に黙認していると意味と理解すべきなのでしょうか？

税収が落ち込んでいる要因は様々であるが一番は内需消費の落ち込み、税収結果に伴わない愚策が今の現状を招いているのです。

人件費が上がらない理由もあり、その理由として企業の利益は不景気に備え資金を設備投資に回さず備蓄手段として内部留保を優先した将来不安型資金として税金を支払ってでも手元キャッシュに依存する体質に変わったのです。

そこから賃金アップも雇用創出も生まれない結果となり、更に失業率の悪化となるのです。

経済にお金が回らない状況を企業側が成長を目論む体制には至らないのであり、企業も事業拡大へと舵を切るには経済自体の消費、購買意欲の増進となる為の政策を新たに見出さなければならないのです。

まず第一の政策として国内需要を高める事を推奨すること、国内企業生産いわゆる日本で生産したものを日本国内で消費する事を前提、輸入したものを国内で転売するのでは無く、例えば国産の車、国産の野菜、国産の魚や肉、国内で織られた繊維、国内で切られた木材、国内で製造された外壁塗装、国内で製造された冷蔵庫など製造場所も国内、労働者も日本国籍を置いている方、日本農家、産業、全て日本産での需要と供給を行えば全ての経済の歯車が是正されるのです。

まずは失業率を0に近づけ雇用従事者を増員させる事が必要なのであります。

更に老後年金制度や老後社会に対しての改善策として預金を国に預ける代わりに全て医療負担を0にして老人施設の拡充を図る国営の施設を全国に設置する事、老後医療や老後年金は不要とする国営に転嫁するものとする。

海外からの民族誘致の拡大や人口増を目的とした就労支援、ピザ発行の略式化などから海外移住者のなどの労働力の強化に対しての管理強化、国内生産率を向上を目的とする輸入依存からの脱却、更にギャンブル国営カジノを設立して国益を税収負担を軽減する事が大きな改善策となるのです。

このように体裁や社会性ばかりだけでは無く現実的な問題に直視しなければ抜本的な解決には至らないのです。

今までと同じやり方では必ず日本の制度は崩壊すると断言できます。

もしくはこのまま国債を発行し続けるしか道は無いのです。しかし諦めないで改善できる方法があります。

それは国民1人1人がこの問題を提議して投票にいく事こそ日本を変える為の得策なのです。