経済回復からの課題山積

緊急事態宣言の解除を政府に要請する関西圏の経済動向は変わらずと言ったところであると思います。

現に関西の他の県は緊急事態宣言など入っていないにも関わらず週末や平日関係無しに人の動きが無い状況なのです。

従って解除となっても全てが良い方向に動いて行くとは限らないのです。

メリットとしては政府への働きかけによって3府県の足並みや意思疎通、関西圏の災害時の際の連携した対応力が上がるものであるかと思います。

先立った解除への取り組み姿勢のアピール、他の都道府県知事との差別化を図る事により大きな信用力を付けるなどの外的印象操作によって伴う大きな功績などであります。

しかし、解除を行ったとしても全てが良い方向に繋がるとは限らず、制限のかかった生活様式には変わりない状況となります。

特に我々の様な飲食関係の制限については非常に痛いところであり、経済回復の見通しが立たない状況は変わる事は無いと予測出来ます。

3月7日までは全国的な解除、20時以降飲食店への出入りが出来るようになるまでは経済動向の回復は鈍感したままであるのです。

まだワクチン普及も始まったばかりでありますので警戒した生活は変わる事は無いと思います。

私が懸念しますのは第四波がまた再び来る恐れがあるのではないかと示唆しておりますが、飲食店が全開するまでは相当な時間が必要ではないかと思っております。

解除後、何も制限が無く社会活動が再開出来る状況を作る為の施策を今後検討していかなければならないのです。

以前止まってしまったゴーツーイートやゴーツートラベルなども経済復興の起爆剤として新たな予算枠を設けていき、サービス業全般に旅行業、宿泊業、飲食業を中心とした再開を目指す取り組みが必要となるのです。

また、今後経済を向上させて行くには設備投資などの生産性の向上を目的とした企業の後押しとなる融資制度を構築させる取り組みも必要であるかと思っています。

現在は第三次補正予算によって追加された制度の拡充から予算枠を引き上げる政策となりましたが、今後の経済回復を考えれば解除後の新たな融資制度の拡充は必要であるかと思っています。

また、雇用面での斡旋となる充実した支援策も必要であり、求職者がどのような環境下に置かれているかを理解していく事が今は必要なのです。

経済を再構築するには単に株価が上がっているから今後の見通しは高いなどと言った投資家レベルだけの世界観では現実的な社会問題とは全く別次元なのです。

社会とは一体どのような在り方なのか？漠然と社会を言い表すには非常に難しい問題であり、社会を制度や法律などで縛る事から人の動向が右往左往する中で経済動向が樹立していくものであり、その法律や制度から更に新しい経済要因を生むきっかけとしてこのコロナ禍から得た新しい生活様式にシフトせざるを得ない状況から我々は社会生活に順応しなければならないのです。

制度がコロナ禍によって不条理なもので形成された様に写ってしまい、矛盾した制度設計とも言える状況に陥ってしまった経済であると言っても過言ではないのです。

経済が止まってしまい通常である社会制度が異常事態として取り扱わなくてはならない行政は今は単なる延期とした繰越に過ぎず、根本からなる対策を取っていないのです。

矛盾を繰り上げした行政の対応が経済回復の足枷となり課題を残したまま再開する事業者には非常に危険であるのです。

前年試算された税が企業を逼迫するような事態に発展してくるものとして今後の見通しを立てた政策が無ければならないのです。

単に融資枠広げました…などだけでは無く行政にはもっと掘り下げた対応と実務が更に必要であると感じるのです。