宣言解除は早い遅い？

緊急事態宣言が先立って解除を大阪、兵庫、京都、愛知などが国に要請を出す会見を開いておりましたが、今後の経済回復へのスケジュールをどう考えいるのでしょうか？

解除を要請しても飲食店への時短要請は変わらず引き続き我々には要請を継続していくのですが、一時的な協力金の支払いの対象をもう少し細分化させて頂きたいと感じるのです。

我々のような事業サイズでは家賃、光熱費など固定費用を協力金を上回る状況を行政は把握して金額を上乗せか下回るかなど坪数や席数なども考慮した給金としなければならないと思います。

10坪家賃10万円人件費は25万円の場合と20坪30万円人件費70万円で同一金額では規模の小さい店舗、更に自己所有物件であれば尚更条件が良くなる状況となるのです。

これは不平等を訴えている訳ではなく、協力金の割り当てに対しての枠制限は当然あるべきなのです。

事実、企業が借入を申し出をした場合に事業規模によって審査され借入額の増減を精査されているのです。

借入するには事業規模が問われ、時短要請には一律と言うのは非常に理不尽な政府の対応でないかと感じるのです。

この状況をどのように受け取れますでしょうか？

収支を見て固定経費までしっかりと判断、基準して例えば金額を4万円、7万円、10万円の3段階の規模で別けるように振り分け給付すべきなのです。

コロナ禍の状況は日々具体的に把握でき、分析、対策、改善など可能な時間はあったのです。また、課題は山積しているからこそ1番大事な問題とは感染を広げないならば人の集まる場所を再度見直していかなければならないのです。

例えば公衆浴場（スーパー銭湯など）はどうでしょうか？先日週末の20時頃の脱衣所には数多くの来場者が来ていました。

何故、公衆浴場は問題がないのでしょうか？湯気や湿度が高いから公衆浴場は大丈夫なのでしょうか？

しかし、密の状態であれば定義上では公衆浴場も対象に入るのではないのでしょうか？

別けると言う意味では非常に疑問を呈する内容となります。

今、前倒しで解除しても時短要請が続くのであれば生活様式は以前と変わらないかとは思いますが国が解除したと言う意識からまた人の社会活動が活発になり、感染拡大に繋がりかねない状況に陥るのではないかと不安視しているのです。

またオリンピック開催間近であり、ワクチンも一般の方々の供給には至っていないならば早々の解除は慎重に判断しなければならないのです。

私個人の意見ではオリンピック開催前の6月上旬から下旬までを目処に継続した時短要請を行い、ワクチン供給をその間、出来るだけ多くの方々にワクチン投与をするように感染を抑えたら良いと考えるのが得策であると考えるのです。

女性蔑視発言によって世界からバッシングを受けての名誉挽回を目指す組織背景もあり、慎重な対応を余儀なくされる状況であるからこそ時短要請の継続は6月まで続けオリンピックパラリンピック開催を目指す必要があるかと思うのです。

感染拡大抑止ならば国単位は3月7日までの抑制、3月8日から県単位6月8日頃までは続行すべきであると感じます。

皆さんの意見はあるかと思いますが1人ひとりの意見や考えを持つ事が日本を良くする方向に向かうきっかけとなるのです。

政治、経済など身近な情報に我々は敏感に反応する事が必要であるのです。