宣言解除後の状況悪化と改善措置
緊急事態宣言解除を受けてからの一般の動向は以前とは変わらない様子と言ったところでありますが、これによって大きく経済や制限が解除されて飛躍した回帰が見込まれる状況にら至ってはいません。
国の制限から県単位の要請に移管された訳であり、飲食店への解除も夜の営業時間が1時間延長された事によって売り上げが倍増していない状況なのです。
この解除によって我々が得るメリットはあるのでしょうか？実際、我々の経費計算を行った場合6万円の支給から4万円に引き下がった試算として単体店舗の運営ではマイナスではないかもしれないが、会社全体の試算としては補填額は足りない状況なのです。
会社全体によって必要になる経費も含め全体を括りにした場合の見えない経費は増大なのです。これを今の売り上げや協力金を計算しても尚、マイナスに転じてしまう状況から行政の算出した協力金の引き下がる内訳や経費の根拠を知りたいのです。
1時間営業時間が延長緩和されても売り上げが2万円以上の回復を見込める状況ではない事、自体へのデメリットでしかないのです。
協力金の意図は一体なんなのでしょうか？単に感染者を増やさないように支給する為だけの配給では無く、協力金はあくまでも感染者が来ない間にもお店が以前と変わらない状況を担保する為のものでもあるのです。
もし協力金の意図が感染者が増えないようにするためにお金を支払うから閉めておいて下さいだけの理由であれば経済を動かす際の税金を支払う側への配慮に欠けたものであり、根拠の無い協力金支給にしかならないのです。
全て何事にも3方向良しの結果ではなければならないのです。
一般入店者は感染者を抑制でき、行政は任務を遂行して、店側への配慮として店舗に応じて経済が正常化するまでの閉鎖抑制に繋げる協力金で無ければならないのです。
特に多角経営などは家賃以外への負担を強いられる状況を理解していないのであると推測するのです。単に世論に振り回されるような場当たり的な対応や対策は止めるべきであるのです。
一般的に政治を行うのは市民や地域の声を聞いての対応とすべきではありますが、コロナ禍に於いては経済発展の基盤の担保と感染者抑制を同時に行わなければならないとした目的意識を表明しなければならないのです。
これでは単に世論の批判に地方行政が解除を急いだだけに過ぎないと店舗運営側の意見が述べられるのであります。
何かメリット発生はありましたでしょうか？全てに於いて以前の宣言下と変わらない状況が売り上げに直結した結果となっているのです。
これは行政への文句や批判では無く、先行して解除に至った結果が何の成果にも生まれないデメリットが肥大したとしか言いようが無いのです。
解除によって営業時間抑制が無くなり以前の様なお店での飲食がなされていない事が先行した解除のデメリットなのであります。
20,000円の経費負担が7日無くなる事がどれだけ我々にとって増大なものかを行政は理解しなければならないのです。
飲食経営の内訳を添付して提出参考にしなければならないのです。
以前、店舗規模や売り上げ、席数を考慮した3種類の協力金の提案をしましたが根拠に基づく給付金の割り当てを求めなければならないのです。
場当たり的思考では解決に至ることは無く、批判が上回る状況であると認識しなければならないのです。更に次につながる様に想定した給付金で無ければならないのです。
