提携の思惑の先に見えるもの
最近のニュースで楽天と郵政の提携について掲載されていました。
両者の思惑としてお互いの足りないものを補う事を前提にした郵政が筆頭株主として成立した事により、資金調達面や業務面の業務効率のアップ、ECサイトの配送コスト削減などの合理化を図る為の提携となる事が伺えます。
楽天は昨年の決算12月では赤字を捻出しておりその理由は携帯電話の新規参入が大きな足かせとなっているようです。
確かに通信分野としては同じ穴の狢であり、電波通信としては同じように見える。
しかし、通信については顧客ユーザーの使用する領域は違い端末の用意や電波基地局までの設備投資が必要となり莫大な資金投入が必要となったのです。
先日、あるニュースで海外メディアの質問で楽天の三木谷社長が堪能な英語で我が社には既に会員ユーザーがおり、設備投資も非常に安く抑えられているなどとコメントをしているのを観たが、実際に顧客への端末代の仕入れや宣伝広告費用、基地局開設費用などの新規顧客開拓を1から始めなければならない事に加えて、更に先行した大手3社の新規顧客乗り換え争奪戦を含めた顧客へのアプローチは極めて難問課題であると推測されるのです。
確かに既存顧客へのメリットはあり、ポイントなどによって代金を支払えるなど楽天証券の様な付加サービスなどは可能です。
また料金引き下げによる他社比較から格安料金から顧客開拓も可能となるのです。
しかし、政府からの御達しにより全面的に携帯料金の引き下げを要求されている携帯会社も同様にNTTも新たに低料金で発売する状況であり、引き下げの足並みが揃えば非常に大きな弊害を生む結果となり時間がかなり必要とされるシェア獲得の見込みになるのではないかと思います。
今まで多数の新規参入は全て先日メディアで伝えていたコメントから既にいる顧客へのアプローチが安易であるネット完結型に特化したビジネスモデルであり、新規システム開発費とカスタマー部署開設、アフィリエイト広告やネット宣伝での顧客流入で増やせていたが、携帯に関してはネット完結での顧客流入はまた種が違うのである。
窓口開設に実際に足を運び携帯の機種説明などを受け、使い方までレクチャーしなければならない手間は今までの楽天では無い業務スキームであるのです。
携帯料金が政府からの圧力が無いのであればもう少し社会現象にも発展する予想もあり、また顧客開拓もし易いと思うのです。
ネット完結型に特化してきた楽天がバーチャル世界での革新的先駆者であったが、リアルに展開が必要とされる窓口業務に郵政を使うならば郵政のスタッフにもスキルを求めていかなければならないのです。
郵政が民間の意識レベルになり、郵便局で楽天の携帯を販売する日を楽しみに待つことにしましょう。
