まん防の措置からの店舗運営の改善

緊急事態宣言と変わりない程の規制枠に囚われながらいつ我々の出口に光が差すのでしょうか?
まんえん防止等重点措置が早々に成立して躍起になり関西は時短営業を大阪市全域の飲食店の見回りを行うとの報道がありました。
これは変異株から今までの感染力が倍に膨れ上がった状態を示唆した対応に近い強制力を発動したものであると認識しないといけないのです。
しかし、府民や県民は長期の自粛に耐えきれずに外出行動が解除と共に感染を一気にリバウンドさせた事が強制力を強めてしまった要因の一つになったのです。
確かに昨年末から第三波が来て年末年始も自粛規制を敷かれてフラストレーションも高まり自粛慣れ以上に自粛疲れ、自粛鬱の様な症状にもなっているのではないでしょうか…
感染力の強いウィルスを抑制する手だてはワクチン接種しか方法はありませんので一刻も早い供給を配備してより多くの方々に接種して頂き蔓延防止を措置を強化していただきたいと思います。
我々、飲食店はかなりのダメージを受けているのは確かでありますが、まずは我々が存続出来るような店舗維持費用の協力金具体的配分をすべきであるのです。
以前は1日6万円が一律に支払われている状況に賛否が大きくあり、店舗売り上げ規模や坪単価や家賃に応じた協力金を振り分けて支払っていく事を大阪府も認識したようであります。
今後は協力金も規模に応じた支払い状況になるとの改善があったようですが、市民からの声を反映させる対応力は必要であり、この対応力が行政への信頼に繋がるものとしているのです。
会社も同じでお客様からのクレームがあった場合には店側の失態を素直に受け入れて改善する姿勢が十分に必要であるのです。
今後、二度とないように改善する姿勢を周囲に促し新しいものへの気付きとして有り難く意見を頂かなければならないのです。
運営のポリシーは貫き通してもお客様からのご意見やご感想などは大切に耳を傾けていかなければ功績として残せないのです。