万能である自己のスキル磨き
えん延防止等重点措置が全国に発令するニュースが多数見受けられ、実際今までの自粛意識を持っても拡大している感染力の強さを物語っています。
昨日、大阪府は過去最高の感染者を記録しており、東京、名古屋なども危険に見舞われる恐れがあるのです。
エリア対象外の飲食店なども影響を受けており、対象外だろうが関係無く、国民は感染の可能性を危惧しているようです。
実際、岐阜県は既に時短要請など解除され通常に機能しているはずなのですが、今、飲食業界などの売り上げは皆目であり、低い売り上げを更新しているのです。
エリア対象外であってもニュースの影響から外出を控えるような印象を与えており、協力金などの県や国からの支援もない状態であるのです。
この現状を把握しておらず、飲食店に閑古鳥が泣いていようがいまいが、解除されて感染者は少ないので通常の営業をして下さいと言われているようにも感じ、完全に他人事とも取れる状況なのです。
感染者が少ないので時短要請は必要ありませんから店を営業して下さいと言われても風評被害のような先入観に近い影響を受けており、経済自体の回復すら見越していないのです。
よって売り上げは無い状態で協力金も給付されない、ニュースなどにより感染者が拡大して自己防衛の為に自身から自粛している状況となり店側としては最悪のケースに陥っているのです。
ならば全国的に視野を広げて主要都市部には早々にまん延防止等重点措置を発令した方が効率よく未然に防ぐ事も可能であり、店側も救済されて助かるのです。
この様な見通す力を行政は持っておらず、単に感染者が増えたので政府の指示に従いました。何も私たちは悪くありません…と言うような印象に受け止められても仕方ないのです。
行政機関は有事に対して万全たる措置を講じて経済や社会の回復を図り、対策を数パターン用意して施策する意図的な要因をまとめる必要があるのです。
各自治体によって能動的な取り組みを発表していき、未然に策を投入するよう積極的な取り組を発動させなければ行政機関の基本的な意味合いも薄れてくるのです。
要は有事の際に発揮されるべき役割を各自治体が用意しておき、部署ごとの機能を変化させるもしくは有事用に必要な業務プログラムを策定しなければならないのである。
一部署だけに留まらず他の部署の機能を兼ね備えた、民間企業でいえば副業も出来る…会社で言えば新たな事業柱を追加して収入源を作ること…意味合いは理解できるであろうか？
他の部署の役割や有事の際にもオールマイティに作業が試行できなければならないのである。
弊社も他の企業も一つの基盤に囚われずに新しい収益構造に着手する試みや、個人で言えば新たなスキルを身につけるなどを指しているのです。
今の時代は1つのものに依存するのでは無く、多角的に自身を万能に自己を仕上げていかなければ、今後の日本経済では太刀打ち出来ない状況になるのです。
スキルを自分で新たに開拓する精神が今問われていると言っても過言ではないのです。社員共有より
