オリンピック開催の是非を問う意味

コラム
2021.05.09

緊急事態宣言延長について5月31日までの期限となり、インド変異株の多大なる影響により日本経済を今まで以上に静止することとなり、抑制への各業種への規制を図ることとなりました。

今、インドの現状は世界で一番感染拡大となり、多くの死者が出ている状況は国の文化や宗教上の理由などから新たな変異株の発生となってしまったのです。インドに在住されていた日本人もコロナによってお亡くなりになった事で、日本政府もインドからの入国を強化していく事となりました。

この状況からオリンピック開催を目論んでいる開催側はどのような心境なのでしょうか?

この最悪な世界情勢でも尚、オリンピック開催を実行していくつもりなのでしょうか?

インドでの現在23万人以上もの死者数が増加しており、世界の死者数も327万人にも登る状況下で開催を容認することに疑義をとなえるものとなっているのです。

IOCやJOC、都などは数年前より準備してきた経緯、更に税金投入して設備工事を行ってきたこと、更に更に設備に対する維持費などのコストなどが未回収である事を含め、コロナによって世界情勢との対比をしても難しい選択となる事も一部理解はする。

しかし、スーパーバグの発生により世界が未だ混乱しており、日本国内でもワクチン供給の見通しが立たない状況でオリンピック開催は世界からの評価を下げることを意味するものであると思うのです。

仮に開催しても完全無観客試合、選手にはワクチン投与に検査の徹底は必須であり、一般との隔離のもとでの開催を徹底すべきであるのです。

感染者がこれだけ拡大している渦中での開催は関与すべき人的な配慮を考えて、必要最低限の整備や人員配置のみを行い粛々と開催する事、開会宣言においても世界の状況を配慮したオリンピック開催を目指すと明言し、世界平和を目的としたオリパラを世界にアピールして頂きたいと思うのです。

非常にこの開催宣言は世界へのコロナ収束へのメッセージや世界平和へのメッセージとして訴えかけるものでなければならないのです。

世界で起こる悲惨な状況を目の当たりにしている方々への追悼の意味を含めたオリンピック開催で無ければならないのです。

平和への精神からなるオリンピック開催が本来のオリンヒズムの基となるように平和教育の基礎や国々の文化交流から紛争や戦争などが起こることの無い世の中に変えていく事が目的であるはずなのです。

世界では資源や領土などの奪い合いからなる国家間の権力関係が政治的な背景に反映されており、我々が目指す平和とは何であろうか?と疑問視させるようなニュースが毎日のように流れてくるのです。

昔のような植民地支配が国の第一主権であった時代から現代に置き換わる戦争とは経済成長や発展が国のバロメーターになっているのです。

そして、国々の経済格差があるならば尚更、平和措置を図る事を前提に、国家関係の良好な足並みと貿易関係を維持しなければ相互国内への経済活性化には繋がらないのです。

日本国内も経済が未だ良しとされないバブル崩壊以降の失われた20年も更に失われた経済であるのです。

結果、経済が潤っていない状況から少子高齢化へと人口減少にも転じており、先進国への課題理由となっているのです。

先細りにならないような経済拡張を目指すならば、日本は特に国内自給率や国内生産率を高めた必要性があるのです。

更に海外からの移住者への誘致や法制度の緩和など人口減少に伴う生産向上を担える人材を育てる事を目的とした政策に注力するべきだと考えます。

しかし、今はコロナ収束を目指して感染者を増やさないように取り組まなければならないのです。

不要不急な外出は控えて医療崩壊に繋がらないようしていきましょう。社員共有より

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