開花する為に必要な精査条件
5月末にて決算を迎えようとしておりますが、昨年の緊急事態宣言より1年以上経過してきた実績が数値として表さなければならない時期となりました。
決算とは1年間の会社の指標を表して利益収支の状況、資産、現預金など経費計算などを通じて国県市に対して税金を納税する為の自社責任申請となるのです。
日本国憲法には第30条「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負ふ」これに踏まえて企業も事業を営んでいく中で営利追求して得た利益と共に企業や個人消費者から預かった消費税や源泉と合わせて固定資産税を支払わなければならないのです。
しかし、コロナ禍に於いて全国の企業、特にサービス業、宿泊業、飲食業、航空業、観光業の売り上げが激減している中で実際の経済状況に戻っていない、
戻る見込みがあるとは言い切れないのが非常に今後の政府や行政機関への底上げ経済の回復を期待せざるを得ないのです。
実際に新たなビジネス展開ともなると試行錯誤しなければ今までのようにヒトモノカネの流動が違う形で経済を回していかなければならないのでありますが、そう易々とは販売間口の展開には繋がらないのです。
しかし、発想の転換を行う事で打開策も見出せるのではないかと思うのです。
今まで当たり前であった事はもう当たり前では無く、今まで当たり前では無いことが容認され、より一般的な見方を示すことが可能となるのです。
今までのやり方が正解とは限らないのであり、常に捉え方も時代背景によって文化に反映されながら変化していく事が過去の革命などによっても読み取れるのです。
新時代への到来として我々の当たり前をどのように転嫁させていけば良いか？
過去のエビデンスはあくまでも傾向であってデータ上の把握によって得られたもので導くことが求められていないのです。
新たな新境地へは自身の考え方を変えるきっかけとなり、生き抜く力を我々に試していると認識しなければならないのです。
変化に対応する既成概念が邪魔をするのであれば一旦全てを壊してから再構築する、一からスタートラインに立たされた状態として考え直せば良いのです。
その心境からすれば今までの物事への執着依存は無くなり、必要なものと不必要なものの振り分けが意識的に芽生え、今あるものを再度見直すようになるのです。
これは自分だけに限らず全ての方々が社会や経済、人間関係に於いて大きく精査すべき地点に立たされているのです。
覚悟と言うべき時代が訪れて本物、地道、努力、地味などコツコツ進めてきたことが開花するものであると理解しなければならないのです。
